こんにちは！Kunyです
円安がじわじわと日本人の生活を圧迫している今、「海外に出る」という選択肢を真剣に考える経営者や個人が増えてきました。私自身、海外に複数の拠点を持つことのメリットを肌で感じてきた一人です。今回は、円安時代だからこそ考えたい「海外への拠点分散」という戦略について書きます。
Kuny（杉田邦昭）
札幌在住・会社経営者・海外ビジネス実践者
海外法人に精通
英語話者
円安で「日本だけで稼ぐ」リスクが可視化された
2022年以降、円は対ドルで大きく下落し、日本円だけで資産を持つことのリスクが多くの人に伝わりました。特に経営者にとって、売上がすべて円建てという状況は、対外的なコストが上がり続けるということを意味します。
私が海外に目を向け始めたのは円安が理由ではありませんでしたが、実際に東南アジアを行き来する中で「外貨を稼ぐ仕組みを持つことの重要性」を強く感じるようになりました。
ポイント
円安は「日本円だけに依存するリスク」を浮き彫りにしています。収益の一部を外貨建てにする、あるいは海外での支出を現地通貨で賄う仕組みをつくることが、経営者としてのリスクヘッジになります。
東南アジアで法人を持つという選択肢
海外法人の設立先として、経営者の間でよく挙がるのがマレーシアのラブアン島、香港、シンガポール、カンボジアです。それぞれに特徴があり、税制・設立コスト・実態要件などが大きく異なります。
| 拠点 | 法人税率（目安） | 設立難易度 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| ラブアン島（マレーシア） | 3%（国際取引） | 中 | ★★★★★ |
| 香港 | 16.5%（利益に対し） | 低 | ★★★★☆ |
| シンガポール | 17%（控除多数あり） | 中〜高 | ★★★★☆ |
| カンボジア | 20%（ただし免除制度あり） | 低 | ★★★☆☆ |
ただ、法人を設立しても実態のない「ペーパーカンパニー」では税務上の問題が生じることがあります。現地での実際のビジネス活動や滞在実績が求められるケースも増えており、この点は税理士や現地の専門家と必ず相談してから動くのが鉄則です。
「移住」ではなく「拠点分散」という考え方
海外進出と聞くと「日本を捨てる」というイメージを持つ方もいますが、私が実践しているのは「拠点の分散」です。日本に会社を残しながら、東南アジアに行き来する生活スタイルです。まるで複数の引き出しを持つような感覚で、状況に応じてどの拠点を活用するかを柔軟に選べます。
Kunyのおすすめ
まずは短期滞在から始めてみてください。1〜2週間でも現地でビジネスの空気を吸うことで、判断軸が変わります。フィリピン・セブ島やマレーシア・クアラルンプールは英語が通じ、物価も手ごろで最初の拠点探しに向いています。
海外に出ることで英語力も資産になる
経営者が海外に拠点を持つ副産物として見落とされがちなのが「英語力の向上」です。現地のスタッフや取引先と直接コミュニケーションを取る機会が増えると、英語はツールとして機能し始めます。
私が運営する英会話スクールには、カナダ・イギリス・アメリカ・ウクライナ・フランス・ハンガリー出身の講師が在籍しています。海外進出を考えている経営者の方が、ビジネス英語を体系的に学ぶ場としても活用できますので、気になる方はお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事のポイント
海外での法人設立や拠点分散は、情報収集の段階から専門家の知見が必要な分野です。まずは東南アジアへの短期渡航や留学という形で「現地を知る」ことから始めてみるのも一つの手です。旅行・留学・海外移住のご相談はぜひサンフレンズにも気軽に問い合わせてみてください！
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