こんにちは！Kunyです
円安がじわじわと日本人の生活を圧迫している今、「海外に出る」という選択肢を真剣に考える経営者や個人が増えてきました。私自身、海外に複数の拠点を持つことのメリットを肌で感じてきた一人です。今回は、円安時代だからこそ考えたい「海外への拠点分散」という戦略について書きます。
Kuny（杉田邦昭）
札幌在住・会社経営者・海外ビジネス実践者
海外法人に精通
英語話者
見出し
円安で「日本だけで稼ぐ」リスクが可視化された
2022年以降、円は対ドルで大きく下落し、日本円だけで資産を持つことのリスクが多くの人に伝わりました。特に経営者にとって、売上がすべて円建てという状況は、対外的なコストが上がり続けるということを意味します。
私が海外に目を向け始めたのは円安が理由ではありませんでしたが、実際に東南アジアを行き来する中で「外貨を稼ぐ仕組みを持つことの重要性」を強く感じるようになりました。
ポイント
円安は「日本円だけに依存するリスク」を浮き彫りにしています。収益の一部を外貨建てにする、あるいは海外での支出を現地通貨で賄う仕組みをつくることが、経営者としてのリスクヘッジになります。
「円安は一時的」ではなくなった
少し前まで、円安が続くたびに「そのうち円高に戻るだろう」という声が多かったように思います。ただ、構造的な円安という言葉が定着してきた今、「待っていれば元に戻る」という感覚は正直捨てた方がいいと私は考えています。
日本の経営者として海外と取引をしたり、海外から収益を得たりする仕組みを作っておくことは、もはやリスク分散というより、ビジネスの基本的な選択肢のひとつになりつつあります。私が20年前からフィリピンやマレーシア、カンボジアなどに着目していたのも、「いつか」ではなく「未来」という感覚があったからです。
ポイント
円安は「我慢すれば終わる問題」ではなく、日本のビジネス構造そのものに関わる変化です。海外で稼ぐ仕組みを持つかどうかで、5年後の経営体力に大きな差が出てきます。
東南アジアで法人を持つという選択肢
海外法人の設立先として、経営者の間でよく挙がるのがマレーシアのラブアン島、香港、シンガポール、カンボジアです。それぞれに特徴があり、税制・設立コスト・実態要件などが大きく異なります。
| 拠点 | 法人税率（目安） | 設立難易度 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| ラブアン島（マレーシア） | 3%（国際取引） | 中 | ★★★★★ |
| 香港 | 16.5%（利益に対し） | 低 | ★★★★☆ |
| シンガポール | 17%（控除多数あり） | 中〜高 | ★★★★☆ |
| カンボジア | 20%（ただし免除制度あり） | 低 | ★★★☆☆ |
ただ、法人を設立しても実態のない「ペーパーカンパニー」では税務上の問題が生じることがあります。現地での実際のビジネス活動や滞在実績が求められるケースも増えており、この点は税理士や現地の専門家と必ず相談してから動くのが鉄則です。
海外拠点として注目されるラブアン島とは
マレーシア・ボルネオ島の沖合に浮かぶラブアン島は、マレーシア連邦直轄領のオフショア金融センターです。まるで香港やシンガポールの機能をコンパクトにしたような場所で、税制の優遇措置が整っていることから、アジアで事業展開を考える経営者の間で注目度が上がっています。
| 比較項目 | ラブアン島 | 香港 | シンガポール |
|---|---|---|---|
| 法人税率（目安） | 3%（または一定額） | 16.5% | 17% |
| 設立コスト感 | 比較的安価 | 中〜高 | 中〜高 |
| 英語の通用度 | ◎ | ◎ | ◎ |
| 知名度・実績 | 中（アジア圏で上昇中） | 高 | 高 |
ただ、ラブアン法人にはもちろん注意点もあります。日本居住のまま海外法人を使って節税しようとするだけでは、日本の税務当局から「実質的な管理支配がどこにあるか」を問われるリスクがあります。きちんと専門家を通じて、実態のある事業として設計することが大前提です。法律・税務の詳細は必ず税理士・弁護士に確認してください。
注意
海外法人を「節税だけ」の目的で設立しても、実態が伴わなければ意味がありません。事業内容・取引の流れ・現地でのオペレーション体制を含めて、専門家と相談しながら進めることを強くおすすめします。
「移住」ではなく「拠点分散」という考え方
海外進出と聞くと「日本を捨てる」というイメージを持つ方もいますが、私が実践しているのは「拠点の分散」です。日本に会社を残しながら、東南アジアに行き来する生活スタイルです。まるで複数の引き出しを持つような感覚で、状況に応じてどの拠点を活用するかを柔軟に選べます。
Kunyのおすすめ
まずは短期滞在から始めてみてください。1〜2週間でも現地でビジネスの空気を吸うことで、判断軸が変わります。フィリピン・セブ島やマレーシア・クアラルンプールは英語が通じ、物価も手ごろで最初の拠点探しに向いています。
海外に出ることで英語力も資産になる
経営者が海外に拠点を持つ副産物として見落とされがちなのが「英語力の向上」です。現地のスタッフや取引先と直接コミュニケーションを取る機会が増えると、英語はツールとして機能し始めます。
私が運営する英会話スクールには、カナダ・イギリス・アメリカ・ウクライナ・フランス・ハンガリー出身の講師が在籍しています。海外進出を考えている経営者の方が、ビジネス英語を体系的に学ぶ場としても活用できますので、気になる方はお気軽にご相談ください。
海外拠点を持つ前に整えておきたい3つのこと
英語でのビジネスコミュニケーション力
現地の弁護士・会計士・スタッフとやり取りできる英語力は最低限必要です。読む・書く・話すの3つをバランスよく鍛えておきましょう。
現地を自分の目で見ること
ネットや書類の情報だけで判断しないこと。私が毎年フィリピンを視察しているのも、現地の「今」を体感することがすべての判断の基準になるからです。
信頼できる現地パートナー・専門家の確保
税務・法務・オペレーションを一人でこなすのはどの国でも現実的ではありません。現地の信頼できる専門家と人脈を持つことが、拠点運営の要になります。
まとめ
この記事のポイント
海外での法人設立や拠点分散は、情報収集の段階から専門家の知見が必要な分野です。まずは東南アジアへの短期渡航や留学という形で「現地を知る」ことから始めてみるのも一つの手です。旅行・留学・海外移住のご相談はぜひサンフレンズにも気軽に問い合わせてみてください！
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