日銀が政策金利1.0％へ引き上げ｜円安はどうなる？海外留学・旅行への影響を解説

日銀は2025年12月以来4会合ぶりとなる追加利上げを2026年6月16日に決定しました。中東情勢の緊迫に伴う原油高のインフレへの波及リスクを抑えることが主な理由です。植田和男総裁が利上げ議案を提出し、9名の政策委員の賛成多数で承認されました。市場はこの利上げをあらかじめ75%超の確率で織り込んでいたため、発表直後の相場反応は比較的限定的とみられています。

海外留学や旅行に最も直接的に影響するのが円相場の動向です。一般的に「利上げ＝円高方向」と思われがちですが、今回の状況はやや複雑です。

第一生命経済研究所などのアナリストは「ドル円は先行き155円程度で推移する」と予測しており、大幅な円高になりにくいというのが現在の市場の大方の見立てです。

2026年4〜5月にかけて政府・日銀はすでに約11兆円以上（過去最大規模）の円買い介入を実施しています。「160円」が事実上の防衛ラインとして意識されており、再び160円を超えれば追加介入が入る可能性があります。ただし為替介入はあくまで急激な変動を抑える手段であり、円安の構造的な背景は変わりません。

円相場が大きく変わらない前提で、今回の利上げが海外留学に与える影響を整理します。

こうした円安環境において注目を集めているのが、フィリピン（セブ島・バギオなど）への英語留学です。フィリピンペソは米ドルほど円安の影響を受けにくく、かつマンツーマン授業が中心のため、コスト対効果が非常に高いことで知られています。欧米留学に比べて費用を大幅に抑えながら、実践的な英語力を身につけられる選択肢として人気が高まっています。

円安が解消されない限り、海外旅行時の現地支出（宿泊・食事・ショッピング）はまだまだ割高に感じる状況が続きます。また、原油高によって航空燃油サーチャージが高止まりしているため、航空券代の負担も軽くありません。

日銀が利上げサイクルを継続し日米金利差が縮小していけば、中長期的には円相場が落ち着いてくる可能性があります。中東情勢が収束・原油価格が落ち着けば「ドル円が150〜155円レンジへ緩やかに調整する可能性が高い」と野村證券は予測しており、今より旅行しやすい環境になることが期待されます。

日銀の1.0%利上げは、長らく続いた超低金利時代からの本格的な脱却を意味します。ただし今すぐ劇的に円高になるわけではなく、為替環境の改善は緩やかなプロセスになると予想されます。

円安・円高に関わらず、語学力や国際経験は一生の財産です。「いつかは留学」と思っているなら、今こそ情報収集のタイミングではないでしょうか。