今回は、フィリピンと日本のパートナーシップがいかに将来、両国にとって重要なのかということについて書きたいと思います。
Works Connection : holding the puzzle
私はこのプロジェクトを進める中で、「日本にも貧困の人々が大勢いるのに、なぜ海外の貧困層を助けなければいけないんだ？」とたびたび言われてきました。
ワーキングプアという言葉が度々聞こえてくることや、子供の相対的貧困率が高いという事実からも当然の疑問だと私も思います。
そこでまずは日本の問題について考えます。日本国内において格差が広がっていくことの要因はいくつか考えられますが、「経済環境の変化に対応出来ていないこと」がその中の一つに挙げられます。
ですから、日本における相対的貧困を解決するためには、その変化に対応する必要があります。
ではその変化の要因にはどのようなものが挙げられるでしょうか。それらは「内的」なものと「外的」なものの2つに分けることが出来ます。内的要因の具体例としては
①少子高齢社会、
②780兆円あまりに上る日本の国債残高、
③GDP成長率の停滞
などが考えられます。
また、外的要因としては、グローバル化というものが非常に大きな影響を日本に与えていることはもはや自明です。
グローバル化に伴う情報・流通インフラの発達は、世界を巻き込みながら市場を急速に拡大・細分化し、製品やサービス、ビジネスの形を変えています。
内需依存型産業の市場は縮小の一途をたどっている今、海外を無視して国内の景気を考えることは出来ません。
ゆえに、日本における貧困・格差を解決するためには、外貨を稼げるように日本が世界で活躍する必要があるのです。
ではどうすれば内的な課題を抱える日本は、グローバル化の進む世界で活躍出来るでしょうか。
それに関する私の考えは、「フィリピンと強固なパートナーシップを築くこと」です。
フィリピンはASEAN諸国でもトップのGDP成長率を誇っており、また、世界3位の英語圏でもあります。
そのため、フィリピンとの強固なパートナーシップを構築することは、日本の抱える課題の解決に重要な役割を果たします。
私が過去四度の調査で訪れたフィリピンで実感したことは「日本への厚い信頼」です。
フィリピンを回る中で日本のODA等の支援、日本の製品をとても喜んでくれる人々にたくさん出会いました。
セブを例に挙げると、空港のあるマクタン島とセブ島を結ぶ大きな橋が日本の支援で作られたことを知らないタクシードライバーは居ないほどでした。
また、この夏私たちが訪れた島々、そして貧困地域で受けた歓迎がさらにその実感を強くさせました。
グローバル化する世界において、両国の長所を活かして短所埋める相互補完関係を築くことを、私は理想の一つとしています。
少子高齢社会である日本は2013年、65歳以上人口が25%を突破しました。
四人に一人が高齢者ともあり、介護師をはじめとする労働力が日本国内で不足しています。
労働人口は総人口の約半分である6400万人と言われているので、様々な業界で人手不足が深刻化しています。
一方で、英語教育の拡充や、国際的に活躍する人材が求められていることも事実です。
2013年11月に小中学校の学習指導要領の全面改定に際して、下村文部科学相が「国際的な人材教育に向け、小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す」と中央教育審議会に諮問しました。
このように日本は国内の問題を抱えつつ、グローバル人材も必要とする板挟みのような状況に陥っています。
私は、この状況を打開するためにもフィリピンとのパートナーシップの構築が不可欠だと考えています。
フィリピンの経済環境は日本と対照的であり、全人口あたりの平均年齢が21歳と、とても健康的な人口ピラミッドを形成しています。
しかしながら、2014年に人口が1億人を突破し、労働人口が仕事量に対して供給過剰なため失業率が7%と大変高くなっています。
今後海外労働者の受け入れ態勢が整えば、日本での労働力不足とフィリピンの失業率という2つの問題を同時に打開できます。
さらに、フィリピンは世界第3位の英語話者数を誇る国として知られているので、日本国内での英語教育・グローバル人材育成にも強い味方になります。
これらの理由から、日本国内での貧困・格差を解決に導くためには、フィリピンとのパートナーシップを深化させることにより相互補完的な関係を将来に向けて構築していく必ことが効果的であると言えます。
2014年9月、私はフィリピン貧困地域で農業学校のNGO職員Perryと出会い、日本とフィリピンの将来を話し合う中でこのプロジェクトを始めようと決意しました。
日本国内では相対的貧困が問題となっていますが、フィリピンにおける絶対的貧困を解決に導くことはお互いの間に強い絆を作ります。
私たちが行っているこのプロジェクトは、フィリピンの社会問題を解決に導き、日本の将来的な信頼をさらに強める一歩になるのです。
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